生成AIの社内ルールの作り方|業務で使う前に決める5項目

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生成AIの社内ルールの作り方|業務で使う前に決める5項目

この記事の要点

  • 仕事で生成AIを使えば、従業員が数人の会社でも、AI事業者ガイドラインでいう「AI利用者」に当たります。
  • 決めるのは「入力しない情報」「使うツールと設定」「出力の確認」「著作権」「問題が起きたときの対応」の5つです。
  • 同じ生成AIでも、プランや設定で入力内容の扱いが変わります。使ってよいツールとプランを一覧にして確かめます。
  • ルールは作って終わりにせず、ツールの規約や設定、国の資料や法律の変化に合わせて、日を決めて見直します。

生成AI(文章や画像を作るAI)は、メールの下書きや資料の要約など、小さな会社の仕事でもすぐに役立ちます。一方で、入れてはいけない情報を入力したり、誤った答えをそのまま使ったりすると、信用を失うことにもつながります。 この記事では、業務で使い始める前に決めておきたい社内ルールを、国の公的な資料をもとに5つの項目に整理し、チェックリストにしました(2026年11月時点の情報です)。

土台にしたい国の資料

社内ルールの土台になる公的な資料は、すでにそろっています。

資料 出している所 公表日 主に参考になること
AI事業者ガイドライン(第1.2版) 総務省・経済産業省 2026年3月31日 AIを使う事業者の取り組み全般
生成AIサービスの利用に関する注意喚起等 個人情報保護委員会 2023年6月2日 個人情報を入力するときの注意
AIと著作権に関する考え方について 文化審議会 著作権分科会 法制度小委員会 2024年3月15日 著作権の基本的な考え方
AIと著作権に関するチェックリスト&ガイダンス 文化庁 著作権課 2024年7月31日 立場ごとの著作権の対策

AI事業者ガイドラインは、事業の中でAIを使う事業者を「AI利用者」と呼んでいます。従業員が数人の会社でも、仕事で生成AIを使えばこれに当たります。ガイドラインは法律ではなく、事業者が自主的に取り組むための指針です。文化庁の「考え方」も、法的な拘束力はないと明記しています。

業務で使う前に決める5つの項目

1. 入力してはいけない情報

個人情報保護委員会は、事業者が個人情報を含む指示(プロンプト)を入力するときは、利用目的の範囲内かを十分に確認するよう求めています。また、本人の同意なく個人データを入力し、回答を出す以外の目的で扱われると、個人情報保護法に違反する可能性があるとしています。AI事業者ガイドラインも、個人情報や機密情報を不適切に入力しないよう求めています。

情報を3つに分けておくと、現場で迷いません。

区分 例
入力しない お客さまの氏名・住所・電話番号、病歴など特に配慮が必要な個人情報、取引先から預かった資料、パスワード、公開前の新商品や人事の情報
条件付きで入力できる 社内向けの資料(会社が認めたツールで、学習に使われない設定を確かめた場合だけ)
入力してよい 自社サイトなどで公開済みの情報、一般的な質問、名前などを伏せて誰のことか分からないように書き直した文章

取引先から預かった資料は、秘密保持契約(NDA)で外部のサービスに渡せる範囲が決まっていることがあります。契約を確かめ、迷ったら入力しないのが基本です。

2. 使ってよいツールと設定

同じ生成AIでも、プランや設定で入力内容の扱いが変わります。2026年11月時点の公式の説明では、たとえば次のとおりです。

  • ChatGPT(OpenAI):個人向けの無料版・Plus・Pro は、会話を学習に使う設定が初期状態でオンです(設定で切れます)。法人向けの Business や Enterprise などは、初期設定で学習に使わないとしています。
  • Google Workspace の Gemini:対象のエディションでは、お客様の許可なく、プロンプトや回答を学習に使わないとしています。
  • Gemini アプリ(個人の Google アカウント):人のレビュアーがチャットの一部を確認することがあるとして、機密情報は入力しないよう呼びかけています。

ルールでは、使ってよいツールとプランを一覧にし、学習の設定を誰が確かめるかを決めます。個人のアカウントを仕事に使ってよいかも決めておきましょう。設定の名前や場所は変わることがあるので、規約や公式ヘルプで確かめてください。

3. 出力は人が確かめてから使う

個人情報保護委員会は、生成AIの文章は確率的な関係にもとづいて作られるため、不正確な内容が含まれるリスクがあると注意しています。AI事業者ガイドラインも、出力の精度やリスクを理解したうえで使うことを求めています。

  • 数字・日付・人名・社名・制度・料金は、公式の情報で確かめる
  • 社外に出す文章や画像は、担当者が読み直してから使う
  • 人の評価(たとえば採用の選考)の参考にするときは、AIを使っていることを本人に知らせ、人が判断する(ガイドラインが求めている点です)

4. 著作権の考え方

文化庁の資料によると、著作権の侵害になるのは、既存の作品と似ていること(類似性)と、既存の作品をもとにしたこと(依拠性)の両方がそろう場合です。生成AIは仕組み上、学習した作品に似たものを作ることがあり、使う人がその作品を知らなくても侵害になることがあります。生成自体は適法にできる場合でも、ネットで公開したり配ったりするときは、侵害にならないかの確認が必要です。

  • 公開する前に、既存の作品に似ていないかを文章検索・画像検索などで確かめる
  • 他人の作品そのものや、作品名・キャラクター名を指示に入れない(依拠性が認められやすくなるとされています)
  • 生成に使った指示(プロンプト)を残しておく

また文化庁の「考え方」では、指示が表現に至らないアイデアにとどまる場合、生成物は著作物と認められないと考えられています。人が創作的に手を加えた部分は、通常は著作物と認められます。個別の判断に迷うときは、弁護士などの専門家に相談してください。

5. 問題が起きたときの対応

文化庁のチェックリスト&ガイダンスは、社内ルールを作るとともに、著作権侵害が起きた場合の対応(情報共有、利用の停止、権利者への対応、原因の解明、再発防止など)もあらかじめ考えておくよう勧めています。入力してはいけない情報を誤って入れたときに報告する窓口も、決めておきましょう。

生成AIの社内ルールで決める5つの項目の図。中心の「社内ルール」を、入力しない情報、使うツールと学習の設定、出力を人が確かめること、公開前に似た作品がないかを確かめる著作権、問題が起きたときの報告の窓口と対応の流れが囲んでいる。
社内ルールで決める5つの項目

そのまま使える社内ルールのチェックリスト

上の5項目を、決める順に並べました。印刷して、決まったものから印を付けてください。

入力する情報

  • 入力しない情報(お客さまの個人情報、取引先の資料、パスワードなど)を具体的に書き出した
  • 条件付きで入力できる情報と、その条件を決めた
  • 「迷ったら入力しない」を全員に伝えた

ツールと設定

  • 業務で使ってよいツールとプランを一覧にした
  • 入力内容が学習に使われるかを、規約と設定画面で確かめた(担当者も決めた)
  • 個人のアカウントを業務に使ってよいかを決めた

出力の確認

  • 数字・日付・固有名詞・制度・料金は公式の情報で確かめることにした
  • 社外に出す前に誰が読み直すかを決めた
  • 人の評価にAIの出力を使う場合の扱いを決めた

著作権

  • 公開前に、既存の作品と似ていないか確かめる手順を決めた
  • 他人の作品や作品名を指示に入れないことにした
  • 生成に使った指示を残す場所を決めた

問題が起きたとき・見直し

  • 報告の窓口と、利用の停止や関係者への連絡の流れを決めた
  • 次にルールを見直す日を決めた

ルールの作り方と見直し方

AI事業者ガイドラインは、ルールを最初に固めてしまうのではなく、「環境・リスク分析」「ゴール設定」「システムデザイン」「運用」「評価」のサイクルを回し続ける「アジャイル・ガバナンス」という考え方を示しています。リスクの大きさや、会社ごとの人手・予算などの制約に配慮することも大切だとしています。小さな会社なら、次の流れで始められます。

  1. 今の使い方を書き出す:誰が、どの業務で、どのツールを使っているか
  2. 目的を決める:たとえば「文章の下書きにかかる時間を減らす」
  3. 1枚にまとめる:上のチェックリストを埋めて、社内ルールにする
  4. 全員に説明する:文化庁の資料も、従業員が著作権の仕組みを理解しておくことを求めています
  5. 見直す:日を決めて、実際の使い方とルールが合っているかを確かめる
AI事業者ガイドラインが示すアジャイル・ガバナンスの図。環境・リスク分析、ゴール設定、システムデザイン、運用、評価の5つを矢印で輪につなぎ、ルールを最初に固めずにサイクルを回し続ける考え方を表している。
アジャイル・ガバナンスのサイクル

見直しのきっかけは、ツールの規約や設定の変更、国の資料や法律の改正です。AI事業者ガイドラインは内容を随時更新する「Living Document」とされ、2026年3月の第1.2版では、AIエージェント(目標に向けて自律的に動くAI)に関する記述が加わりました。個人情報保護法も、改正法が2026年7月10日に成立し、7月17日に公布されました。施行に向けた政令・規則・ガイドラインの検討が続いているので、最新の状況は個人情報保護委員会のサイトで確かめてください。年に1〜2回など、見直す日を先に決めておくと安心です。

まとめ

  • 社内ルールは、国のガイドラインや注意喚起、文化庁の著作権の資料を土台にすれば作れます。
  • 決めるのは「入力しない情報」「使うツールと設定」「出力の確認」「著作権」「問題が起きたときの対応」の5つです。
  • ルールは作って終わりではありません。ツールや制度の変化に合わせて見直しましょう。

生成AIを業務にどう取り入れるか、進め方から相談したい場合は、デジタルグロースコンサルティングやお問い合わせからお気軽にどうぞ。

よくある質問

生成AIに入力してはいけない情報は何ですか?
お客さまの氏名・住所・電話番号、病歴など特に配慮が必要な個人情報、取引先から預かった資料、パスワード、公開前の新商品や人事の情報などです。取引先の資料は、秘密保持契約(NDA)で外部のサービスに渡せる範囲が決まっていることがあります。迷ったら入力しないのが基本です。
ChatGPT に入力した内容は、学習に使われますか?
2026年11月時点の公式の説明では、個人向けの無料版・Plus・Pro は、会話を学習に使う設定が初期状態でオンで、設定で切ることができます。法人向けの Business や Enterprise などは、初期設定で学習に使わないとしています。設定の名前や場所は変わることがあるので、規約や公式ヘルプで確かめてください。
生成AIで作った文章や画像は、著作権の問題になりますか?
既存の作品と似ていること(類似性)と、既存の作品をもとにしたこと(依拠性)の両方がそろうと、著作権の侵害になることがあります。生成すること自体は適法にできる場合でも、ネットで公開したり配ったりするときは、侵害にならないかの確認が必要です。公開する前に文章検索や画像検索で似た作品がないかを確かめ、個別の判断に迷うときは弁護士などの専門家に相談しましょう。
AI事業者ガイドラインは、守らないといけない法律ですか?
法律ではなく、事業者が自主的に取り組むための指針です。ただし、仕事で生成AIを使う事業者は「AI利用者」に当たり、従業員が数人の会社も含まれます。社内ルールを作るときの土台として使えます。

参考資料

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