ステマ規制とは|口コミ・SNS投稿を頼むときの注意点

マーケティング

ステマ規制とは|口コミ・SNS投稿を頼むときの注意点

この記事の要点

  • 2023年10月から、広告なのに広告と分からない表示(ステマ)は景品表示法違反です。責任を問われるのは依頼した事業者です。
  • 報酬を払って投稿を頼むと事業者の表示に当たる可能性が高く、星5や好意的な感想を条件にした特典も当たります。
  • 依頼した投稿には「広告」「PR」などを目立つ形で入れます。ハッシュタグに埋もれさせたり、小さく書いたりしません。
  • Googleマップのクチコミは、内容を問わなくても特典と引き換えに頼むことが禁止です。特典なしでお願いします。

「お客さまに口コミをお願いしたい」「インフルエンサーに商品を紹介してほしい」。そんなときに知っておきたいのが、2023年10月に始まった ステマ規制 です。 この記事では、消費者庁の運用基準とQ&Aをもとに、どんな投稿が対象になるか、口コミやSNS投稿を頼むときの線引き、「広告」の正しい書き方をまとめました。あわせて、Googleマップのクチコミの独自のルールも紹介します(2026年11月時点)。

ステマ規制とは|責任を負うのは依頼した事業者

ステマ(ステルスマーケティング)とは、広告なのに、広告だと分からないようにした宣伝のことです。2023年10月1日から、景品表示法(商品やサービスの不当な表示や過大な景品を規制する法律)にもとづく告示により、ステマは不当表示として禁止されています。

ステマに当たるのは、次の2つがそろう場合です。

  1. 事業者の表示であること:事業者が、投稿の内容を決めることに関わっている
  2. 事業者の表示だと見分けにくいこと:一般の消費者から、第三者の自由な感想のように見える

ポイントは、規制の対象が 広告主の事業者 だという点です。依頼を受けて投稿したインフルエンサーなどの第三者は、原則として対象外です。投稿に「広告」の表示がなければ、責任を問われるのは頼んだお店や会社の側です。

一方、自社のホームページや自社のSNSアカウントでの発信は、事業者の表示だと明らかなので対象になりません。ただし自社サイトでも、専門家などに頼んで書いてもらったコメントを第三者の意見のように載せるときは、依頼して載せていることを書く必要があります。

違反すると、消費者庁から 措置命令(表示の取りやめや再発防止などを命じる行政処分)を受けます。たとえば2024年6月には、Googleマップのクチコミに星5か星4を投稿することを条件に、インフルエンザワクチンの接種費用を割り引くと伝えていた医療機関に、措置命令が出ています。

また消費者庁は、規制が始まる前に頼んだ投稿でも、今も表示が続いていて広告だと分からなければ、行政処分の対象になる可能性があると説明しています。

どこからが「事業者の表示」?よくあるケースの線引き

事業者が「こう書いて」と指示していなくても、渡した対価(お金・商品・招待など)、やり取りの中身、これまでの関係から見て、投稿した人が自由に書いたとは言えなければ、事業者の表示になります。消費者庁の運用基準とQ&Aから、よくあるケースを表にまとめました。

ケース 判断の目安
インフルエンサーに報酬を払って投稿を頼む 事業者の表示に当たる可能性が高い
商品を無料で渡して投稿を頼む(内容は相手の自由) 相手が自主的に内容を決めていれば当たらない。やり取りや関係によっては当たる
口コミの投稿を条件に割引する(内容の指示なし) 通常は当たらない
「星5」や好意的な感想を条件に割引・特典を出す 当たる
ハッシュタグ投稿キャンペーン(感想の内容は自由) 通常は当たらない。感想の内容まで条件にすると当たる
事実と違う点の修正だけを頼む それだけでは当たらない。都合のよい内容に変えてもらうと当たる
「お客さまの声」に好意的な回答だけを選んで載せる 当たる(無作為に選んで引用するなら当たらない)
役員・管理職・担当チームの社員が自社商品を宣伝する 当たると考えられる

社員の投稿は、投稿しただけで直ちに違反になるわけではありません。ただ、販売を進める立場の人の宣伝は、事業者の表示と考えられます。「私は○○社の社員です」と所属を書くだけでは、事業者の表示だと明瞭とは言えない場合もあります。

表はあくまで目安です。実際には個別の事情で判断されるため、迷うときは消費者庁の資料を確かめるか、弁護士などの専門家に相談してください。

「広告」「PR」の正しい書き方

依頼した投稿には、事業者の表示だと分かる言葉を入れます。運用基準では、「広告」「宣伝」「プロモーション」「PR」といった言葉や、「A社から商品の提供を受けて投稿している」のような文章が例に挙がっています。

大事なのは、言葉を入れるだけでなく、見る人がきちんと気づけること です。運用基準とQ&Aでは、次のような書き方は、明瞭ではない(伝わりにくい)、または明瞭と言えない場合が多いとされています。

  • 大量のハッシュタグの中に「#PR」を埋もれさせる
  • 周りの文字より小さい、薄い色、長い文章の中に紛れている
  • 見えにくい末尾の位置にだけ書く
  • 動画で、気づけないほど短い時間だけ出す。長い動画で途中や最後にだけ出す
  • 冒頭に「広告」と書きながら、文中で「第三者として感想を書いています」と書く
  • SNSで、本文ではなく返信(ツリー)にだけ書く

動画は冒頭だけでなく、画面に常に「広告」と出すなど、全体を通して分かるようにするのが望ましいとされています。

広告であることの伝え方を比べた図。伝わりにくい書き方は、大量のハッシュタグに埋もれる、小さく薄い文字、動画で一瞬だけ、返信欄にだけ書く。伝わる書き方は、「広告」「PR」の明記、提供を受けた旨の文章、目立つ位置、動画全体での表示。
広告であることの伝え方

Googleマップのクチコミは「特典なし」でお願いする

気をつけたいのが、法律と Google のルールの違いです。上の表のとおり、内容を指定しない口コミ投稿への割引は、景品表示法では通常、事業者の表示に当たりません。しかし Google は、クチコミの投稿や変更、否定的なクチコミの削除と引き換えに、割引や無料の商品などの特典を渡すことを、ポリシーで禁止しています。

Google のポリシーでは、ほかにも次のことが禁止されています。

  • その場でクチコミを書くよう求めたり、強いたりする
  • スタッフの名前など、特定の内容を含めるよう頼む
  • 否定的なクチコミを妨げる、良いクチコミだけを選んで募る
  • 雇用関係など、利益相反のある人が投稿する

認められているのは、特典を付けず、内容にも口を出さずに、実際に利用した人へ投稿をお願いすることです。Google は、クチコミ用のリンクや QR コードを渡してお願いする方法や、届いたクチコミに返信することをすすめています。

今日からできる見直しの手順

自分のお店・会社で、次の順に確かめてみてください。

  1. 依頼を洗い出す:投稿を頼んでいる相手(インフルエンサー、モニター、お客さま)と、渡している報酬・商品・特典を一覧にします。
  2. 条件を見直す:星の数や好意的な感想を条件にした特典はやめます。Googleマップのクチコミのお願いには、特典を付けません。
  3. 表示を決める:依頼した投稿には「広告」「PR」などを本文の目立つ位置に入れてもらうよう、依頼するときに取り決めます。
  4. 社内で共有する:販売を進める立場の社員が、自社商品をSNSで紹介するときの書き方を決めます。
  5. 公開中の投稿を確かめる:規制が始まる前に頼んだ投稿も、今も見えるなら表示があるか確認します。
ステマにならないための見直し手順の図。依頼を洗い出す、条件を見直す、表示を決める、社内で共有する、公開中の投稿を確かめる、の5つの手順を上から順に示している。
ステマにならないための見直し手順

まとめ

ステマ規制で責任を負うのは、投稿を頼んだ事業者です。口コミやSNSの力を借りること自体は禁止されていません。「頼んだ投稿は広告と分かるようにする」「評価や内容を条件にしない」「Googleのクチコミは特典なしでお願いする」。この3つを押さえておくと、知らないうちに違反してしまうことを防ぎやすくなります。

口コミやSNSを使った集客の進め方に迷ったら、Webマーケティングのご相談もお受けしています。

よくある質問

インフルエンサーが「広告」と書かなかったら、責任はだれにありますか?
ステマ規制の対象は、投稿を依頼した広告主の事業者です。インフルエンサーなどの第三者は、原則として対象外です。依頼するときに「広告」「PR」の入れ方を取り決めておきましょう。
口コミを書いてくれたお客さまに割引をしてもよいですか?
消費者庁のQ&Aでは、内容を指示せずに口コミ投稿を条件に割引する場合、通常は事業者の表示に当たらないとしています。ただし、星5など評価や内容を条件にすると当たります。Googleマップのクチコミは、特典と引き換えに頼むこと自体が Google のポリシーで禁止されています。
社員が個人のSNSで自社の商品を紹介するのはステマになりますか?
投稿しただけで直ちに違反になるわけではありません。ただ、役員や管理職、担当チームの一員など、販売を進める立場の人の宣伝は事業者の表示と考えられます。所属を書くだけでは足りない場合もあります。
規制が始まる前に頼んだ投稿はどうなりますか?
消費者庁は、施行前の投稿でも、今も表示が続いていて広告だと分からなければ、行政処分の対象になる可能性があると説明しています。今も見えている投稿を確かめておきましょう。

参考資料

コラム一覧へ戻る