メルマガ配信のルール|特定電子メール法で守る3つのこと

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メルマガ配信のルール|特定電子メール法で守る3つのこと

この記事の要点

  • 宣伝を含むメルマガやSMSは、原則として、受け取ることにあらかじめ同意した人にしか送れません。
  • 登録フォームでは送信者と宣伝メールが届くことをはっきり示し、同意を得た時期や方法の記録を残します。
  • メールには送信者名、配信停止の連絡先とその旨、住所、問い合わせ先を書く義務があります。
  • 配信停止を求められたら、以後は送れません。停止の手続きは簡単にしておくことがすすめられています。

「お客さまにメルマガを送りたい」「名刺交換した相手にセールの案内を送りたい」。こうした宣伝のメールやSMSには、特定電子メール法 のルールがあります。 この記事では、総務省・消費者庁の資料をもとに、送ってよい相手、同意の取り方と記録、メールに書くこと、配信停止の受け付け方をまとめました(2026年11月時点)。

宣伝のメールは「同意した人だけ」に送るのが原則

特定電子メール法(正式には「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」)は、迷惑メールを防ぐための法律です。対象は、会社や営業をしている個人が、広告・宣伝のために送るメールです。個人事業主のメルマガも対象で、電話番号で送るSMS(ショートメッセージ)も含まれます。一方、NPO法人などの非営利団体や、営業をしていない個人が送るメールは対象外です。

宣伝の内容を含まず、宣伝のサイトにも誘導しない料金請求のお知らせなどの事務連絡は、この法律の「特定電子メール」には当たりません。

この法律は、2008年の改正から オプトイン方式 をとっています。オプトインとは「受け取ることに、あらかじめ同意した人にだけ送れる」というやり方です。同意なしで送れるのは、次のような例外に限られます。

送る相手 同意なしで送れるか
名刺など書面でメールアドレスを知らせてくれた人 送れる(例外)
取引関係にある人 送れる(例外)
アドレスをインターネットで公表している会社・お店など 送れる(例外)。ただし、あわせて宣伝メールを断る旨が書かれていれば送れない
上のどれにも当たらない人 送れない

ネットショップなど通信販売の広告メールを個人に送る場合は、特定商取引法(消費者を守るための取引のルールを定めた法律)の対象にもなります。この場合、名刺交換や取引関係があっても、相手の請求や承諾がなければ送れません。

もう一つ気をつけたいのが、同意を確かめるためのメールも宣伝メールとして扱われることです。送れるのは、すでに同意をもらった人や、自分でアドレスを知らせてくれた人など、例外に当たる相手に限られます。それ以外の人に「メルマガに登録しませんか」と送ることはできません。登録の呼びかけは、店頭やホームページ、SNSなどで行いましょう。

同意の取り方と、記録の残し方

総務省・消費者庁のガイドラインでは、同意とは、受け取る人が「宣伝メールが届く」と分かったうえで、賛成の意思を示すことだとしています。登録フォームでは、次の点に気をつけます。

  • だれから届くかをはっきり書く:「関連サイトから届きます」だけでは送信者が分からず、適切な同意とは言えません。
  • 見落とされる場所に書かない:とても小さい文字や目立たない色、長い利用規約の奥にだけ書いた同意は、認識できる表示とは言えません。
  • チェックは最初から入れない:同意のチェックボックスは、最初からチェックが入っている「デフォルトオン」より、入っていない「デフォルトオフ」がすすめられています。デフォルトオンにするなら、外し方を分かりやすく示します。
  • 頻度を伝える:配信の回数が多いなど、受け取る人の負担が大きくなりそうなときは、そのことを伝えるようすすめられています。
  • なりすましを防ぐ:他人のアドレスを勝手に登録されるのを防ぎたいときは、確認メールに本人が返信などをして初めて登録が決まる「ダブルオプトイン」がすすめられています。

同意を得たら、その記録を残す義務 があります。残すのは、アドレスごとに同意を受けたときの状況(時期と方法など)です。ホームページのフォームなど決まった文面で同意を得た場合は、アドレスの一覧に加えて、そのとき表示していた文面を残す方法もとれます。

保存期間は、最後に宣伝メールを送った日から1か月です(措置命令を受けた場合は1年)。通信販売の広告メールの場合は、特定商取引法により、承諾の記録を最後に送った日から3年間保存します。

メールに必ず書くこと(表示義務)

同意を得た相手に送るときも、宣伝メールには次のことを書く義務があります。

  1. 送信者の氏名または名称(本文に)
  2. 配信停止(受信拒否)の連絡先となるメールアドレスまたはURL(本文に)
  3. 配信停止ができること(2の連絡先のすぐ前か後に)
  4. 送信者の住所
  5. 苦情や問い合わせを受け付ける電話番号・メールアドレス・URLのどれか(電話番号も載せるのがおすすめ)

1の送信者名は、サービス名や屋号、ブランド名だけでは足りず、正式な氏名または名称を書くこととされています。個人事業主なら、屋号だけでなく本人の氏名も書いておきましょう。

4と5は、リンク先のページに書くこともできます。その場合は、どこに書いてあるかをメールの中で示します。配信停止をURLで受け付けるときは、リンク先で手続きが分かりやすく、簡単にできるようにしておく必要があります。

宣伝メールに必ず書くことのチェックリスト。送信者の氏名・名称、配信停止の連絡先となるメールアドレスかURL、配信停止ができる旨、送信者の住所、苦情・問い合わせ先の5つを並べ、書く場所の決まりも添えている。
宣伝メールに必ず書くこと

また、差出人のメールアドレスなど、送信者の情報を偽って送ることは禁止されています。なお、ガイドラインでは、配信の仕組みを提供しているだけのメール配信サービスの会社は、送信者に当たらないとされています。表示の中身や同意の管理は、自分のお店・会社で確かめましょう。

配信停止を求められたら、すぐ止める

同意をもらった相手でも、配信停止の連絡を受けたら、それ以後は送れません。停止の連絡を受けたときは、あとで行き違いにならないよう、その記録も残しておきます。

ガイドラインは、停止の手続きが面倒だと、受け取る人は迷惑メールの振り分け機能でメールをはじくようになり、宣伝が届かなくなると指摘しています。そのため、簡単に停止できる方法を用意することがすすめられています。たとえば次のような工夫です。

  • 受け取る人ごとに違う停止用のURLを用意し、開いた画面ですぐ停止できるようにする
  • 複数のメルマガを送っているなら、まとめて停止できるようにする

同意の無い相手への送信、配信停止後の送信、表示義務違反などで総務大臣などから命令を受け、それに従わないと、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金(法人は3,000万円以下の罰金)の対象です。同意の記録を残す義務についての命令に従わない場合は、100万円以下の罰金です。送信者の情報を偽った送信は、命令が無くても1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金(法人は3,000万円以下)の対象になります。

メルマガを始める前の5つの手順

これから始める場合も、今の配信を見直す場合も、次の順に確かめてみてください。

  1. 登録フォームを作る:送信者名と「宣伝メールが届くこと」をはっきり書き、チェックは最初から入れません。
  2. 同意の記録を残す:いつ、どの方法で同意を得たか、そのとき表示した文面を保存します。
  3. メールのひな形を作る:送信者名、停止の連絡先とその旨、住所、問い合わせ先を最初から入れておきます。
  4. 停止をすぐ反映する:停止の連絡はすぐ名簿に反映し、その記録も残します。
  5. 今の名簿を見直す:同意も例外もない宛先が混ざっていないか確かめ、あれば外します。
メルマガを始める前の5つの手順の図。登録フォームを作る、同意の記録を残す、メールのひな形を作る、停止をすぐ反映する、今の名簿を見直す、の5つを上から順に示している。
メルマガを始める前の5つの手順

まとめ

宣伝のメールやSMSは、「同意した人に送る」「決まったことを書く」「止めてと言われたら止める」の3つが基本です。名刺交換や問い合わせで集まったアドレスも、どの例外に当たるのかを一度整理しておくと、安心してメルマガを続けられます。自分のケースに当てはまるか迷うときは、総務省・消費者庁の資料を確かめるか、弁護士などの専門家に相談してください。

登録フォームやメールのひな形づくり、配信の進め方の見直しは、Webマーケティングでもご相談をお受けしています。

よくある質問

名刺交換した相手にメルマガを送ってもいいですか?
特定電子メール法では、名刺など書面でアドレスを知らせてくれた人には、同意がなくても送れる例外があります。ただし、通信販売の広告メールを個人に送る場合は特定商取引法の対象で、相手の請求や承諾がなければ送れません。
メルマガへの登録をお願いするメールは送ってもいいですか?
同意を確かめるためのメールも、宣伝メールとして扱われます。送れるのは、自分でアドレスを知らせてくれた人など、例外に当たる相手だけです。それ以外の人には、店頭やホームページなどで登録を呼びかけます。
同意の記録はいつまで保存すればいいですか?
特定電子メール法では、最後に宣伝メールを送った日から1か月です(措置命令を受けた場合は1年)。通信販売の広告メールなら、特定商取引法により、最後に送った日から3年間保存します。
個人事業主が送るメルマガやSMSも対象ですか?
対象です。営業をしている個人が送る宣伝のメールも対象で、電話番号で送るSMSも含まれます。NPO法人などの非営利団体や、営業をしていない個人が送るメールは対象外です。

参考資料

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